三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
また、近隣のＪＲ東海の東海道線の駅周辺の公的な自転車等駐車場について調べましたところ、ほとんどが24時間入出庫可能であり、始発電車に対応している状況でございました。
また、近隣のＪＲ東海の東海道線の駅周辺の公的な自転車等駐車場について調べましたところ、ほとんどが24時間入出庫可能であり、始発電車に対応している状況でございました。
第２は、南アルプスエコパークという世界の公共財産を抱えながら、リニア中央新幹線をめぐるＪＲ東海に対する毅然とした態度が見られません。南アルプスリニアトンネル工事は、大井川の水、地質構造から生態系の保存に変わりつつありますけれども、ＣＯＰ15も現在、開催されております。そこの議論を深めようという視点が見当たらず、東京、名古屋、大阪を結ぶスーパー・メガリージョン構想に流されているわけであります。
その後、ＪＲ東海から具体的な計画が示されなかったため、平成30年３月、ＪＲ東海に対し、発生土置場の管理等に関する静岡市の基本的な考え方の１つとして、１か所に集約させることなく、可能な限り分散することを検討されたいとの市の考えを伝えてきたところです。 国交省会議では、そのような経過も申し上げたところでございますが、新聞報道などでは発生土の分散化が殊さら注目を集めたといった状況でございます。
今、市街地から井川地区へのアクセス道路となる県道トンネルが建設に向けて準備されているということで、これに関しては、ＪＲ東海さんが主体的に進められているとは聞いています。
今のところ、ＪＲ東海もその動きがないものですから、そういったところでは、我々のほうでアプリが先行化してガラパゴス化しても無駄な投資となりますので、最終的にそういったところには結びつけたいなとは思っていますけれども、段階としては今のところは１段階の実証実験期にあり、アプリは最終的にはシームレスにという目的を達成するためにつくっていくという考えで動いております。
反対理由の第４は、静岡市はＪＲ東海による南アルプストンネル工事に対して、エコパークに指定されている南アルプスの上流域に責任を持つ立場から、水がなくなる場所に水を戻すことを市長意見をたびたび述べてきており、13の小規模河川を抱えていながら、2021年度に密かに大深度法に基づく自らの管理権限を放棄していると推察される点であります。
現在、静岡市とＪＲ東海との基本合意書に基づき、中央新幹線の建設に伴う交通の安全確保及び地域振興のため、主な課題である自然災害による交通規制を回避するため、トンネル建設工事を進めていくと聞いております。 オクシズ地域の将来を見据え、さらなる振興に寄与するためには、井川地区へのアクセス道路の整備を確実に進めていく必要があると考えております。
5、これまでＪＲ東海と直接話し合う機会があったか。今後ＪＲ東海と個別に話し合いを行う考えはあるのか、伺います。 以上、登壇からの質問でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。久保田市長。 〔久保田崇市長 登壇〕 ◎市長（久保田崇） 山本議員の御質問にお答えをいたします。
川勝知事は、水資源対策を検証する中間報告の内容について、国交省はＪＲ東海の計画を追認し、中立性に欠けると批判して、ＪＲ東海の大井川の水資源への影響調査が不十分であると指摘した経緯があります。 このたび、川勝知事の要請を受けて、岸田文雄総理大臣が環境保全に関する国の有識者会議を速やかに設置したいと表明したのは５月28日のことであります。
次に、ＪＲ東海が示した田代ダムにおける取水抑制案についてですが、現時点において具体的な還元量や期間など、その詳細が示されていないことから、本市としましては、今後の議論の推移を注視してまいります。
３項目めは、ＪＲ東海リニア建設計画について伺います。 田辺市長は記者会見で、ＪＲ東海がリニア工事に伴う大井川の水対策として打ち出している田代ダムの取水を抑制する案について、受け入れられると評価しました。 リニア中央新幹線は、南アルプスユネスコエコパークの核心地域と緩衝地域の地下をトンネルで通過することとなり、場合によっては環境保全対策をＪＲ東海に強く求めることも必要になってきます。
ミライロＩＤの導入について各交通事業者に確認をしたところ、身延線を運行するＪＲ東海株式会社、宮バスの中央循環、北循環、東南循環と富士地域の路線バスを運行する富士急静岡バス株式会社、新富士駅から富士吉田市の富士山駅までの間を運行する富士急バス株式会社、そしてちびタクを運行する有限会社フリーウェイについては既に運用済みとのことでした。
寺尾橋に関連する事業の内容としまして、現在、橋梁架け替え工事に先行して実施しております静岡県企業局が所有する工業用水の移設工事に関する物件補償や本市が施工する山側のＡ１橋台工事、あとＪＲ東海に委託した海側のＡ２橋台工事の施工などを予定しておりまして、総額で約６億円を計上しております。
このことに加えまして、今年１月下旬からＪＲ東海静岡支社との公民連携によりまして、静岡駅在来線改札前にパンフレットラックを設置してもらってございます。
133 ◯佐藤環境創造課長 まず、委員御指摘の地下水が300メートル下がるといったことでございますけれども、こちらはＪＲ東海がシミュレーションした結果として、一昨年９月頃、国の会議にＪＲが示したものでございます。
リニア建設に伴う大井川の水問題では、引き続き静岡県や流域市町と連携し、ＪＲ東海に対して流量の減少と水質の悪化に対する市民の不安や懸念を払拭するよう求めていきます。 次に、 (4)産業・経済分野に移ります。 初めに、産業の振興についてであります。 興国インテック株式会社の工場新設が進んでいる大坂・土方工業用地については、西工区南側の造成と企業誘致を進めていきます。
また、リニア中央新幹線事業は単独では採算が取れないとＪＲ東海自身が認めています。建設工事費の返済は東海道新幹線の年3,000億円規模の巨額の安定収益を前提としていますが、このもくろみもコロナ禍で崩れています。2021年３月期のＪＲ東海の連結決算によりますと、最終損益が2,015億円の赤字です。売上げも前期の55％減、輸送量が66％減です。今後も利用が伸びない可能性があります。
これについてＪＲ東海が曖昧な答弁をしているのであります。県は、静岡県有識者会議での議論などを踏まえて、ＪＲ東海のリニア建設に関する環境アセスは機能していなかったのではないかとまで指摘しております。国土交通省の有識者会議では、ＪＲ東海水収支解析によると、トンネル本体工事によって山体の地下水が300メートル以上下がるということが指摘されました。
次に、事業のスケジュールですが、今回、債務負担行為の活用で年度内に契約して設計完了後、ＪＲ東海、ＪＲ貨物と設計や施工などの協議を行いまして、各社と施工に関する協定を締結し、工事着手をする予定でおります。
水質の保全に関しては、トンネル湧水や発生土置場の水質管理の問題があり、ＪＲ東海は、処理設備や二重遮水シートの設置などの対策を講ずるとともに、工事中から工事完了後の将来にわたってモニタリングを行うとしております。 掛川市としては、今後も県や流域の市町と連携して、ＪＲ東海に対しまして、水資源の確保や水質の保全を含めた環境への影響に万全を期すよう求めてまいります。